📜 障害者自立支援法とは？
▶ 制定：2005年（平成17年）
※実施は2006年〜
※現在は「障害者総合支援法」に改正されている（後述）
🎯 目的：
障害のある人が、年齢や障害の種類に関係なく、
地域で自立した生活を送れるように、必要なサービスを一体的に提供すること。
🧩 主な特徴（当時のポイント）
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 🔄 サービスの一元化 | 身体・知的・精神障害ごとのバラバラな支援制度を1つに統合 |
| 👛 利用者負担の導入 | 原則1割の自己負担を導入（ただし所得に応じて上限あり） |
| 🏠 地域生活支援 | 入所施設から地域で暮らせるようにする「脱施設化」重視 |
| 🧑🤝🧑 就労支援の強化 | 就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）を制度化 |
🧭 対象となる人
- 身体障害者
- 知的障害者
- 精神障害者（うつ病、統合失調症など）
- 発達障害者も対象に含まれる（2009年以降 明文化）
📉 一方で…課題や批判も
❌ 導入当時に問題視された点：
- 「1割負担が重すぎる」 → 利用控え・生活困窮のリスク
- 「応益負担」という考え方（使ったら払う）に対する批判
- 現場が混乱（制度変更が急だったため）
🔄 その後の流れ：障害者総合支援法へ改正（2013年）
批判や現場の声を受けて、2013年に以下のように再整備👇
▶ 改正後の名称：
障害者総合支援法（2013年4月施行）
主な改善点：
- 応益負担 → 所得に応じた「応能負担」へ（より柔軟に）
- 精神障害者も正式に対象に
- 地域移行・定着支援の強化（入院・入所 → 地域生活へ）
- 発達障害や難病への対応も整備
📦 提供される主な支援サービス（現在）
| カテゴリ | サービス例 |
|---|---|
| 生活支援 | 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、移動支援など |
| 就労支援 | 就労移行支援、就労継続支援（A型・B型） |
| 地域支援 | 自立生活援助、短期入所、日中一時支援 |
| 相談支援 | サービス等利用計画、ピアサポートなど |
💬 まとめ
「障害者自立支援法」は、障害のある人を**“保護する対象”から“自立を支援する対象”**へと
日本の福祉政策の軸を大きく転換した法律。
今は「障害者総合支援法」に引き継がれていて、
さらに柔軟できめ細かい支援が目指されているよ。
